「近くで工事をしている者ですが、お宅の瓦が割れていますよ」
ある日突然インターホンが鳴って、そう言われたことはないでしょうか。自分では屋根なんて見えませんから、そう言われると急に不安になります。「断りたい」と「本当に割れていたらどうしよう」の間で迷ってしまう方は少なくありません。
リフォームの工務店に勤めていると、こういう訪問を受けたお客さまから「こんなことを言われたんですが、本当ですか」と連絡をいただくことがあります。私が伺った範囲では、実際に見に行っても特に異常が見当たらないことのほうが多かったというのが正直なところです。
この記事は「訪問してくる業者は全部怪しいから追い返しましょう」という話ではありません。訪問して営業すること自体は違法ではありませんし、まっとうに仕事をしている会社もあります。そうではなく、その場で自分が確認できることは何かを、現場の目線で整理しました。ひとつ質問を返すだけで、判断できることが意外とあります。
「無料で耐震診断します」という訪問が増えるのはどんなときか
耐震診断や屋根の点検をすすめる訪問は、いつでも同じようにあるわけではありません。増えやすいタイミングというものがあります。
地震や台風のあと
いちばん多いのは、大きな地震や台風が過ぎたあとです。ニュースで被害の映像を見た直後は、誰でも自分の家が心配になります。「うちは大丈夫だろうか」と思っているところにインターホンが鳴るわけですから、話を聞いてしまうのは自然なことです。
実際に被害が出ている地域であれば、点検の需要そのものは本物です。ただ、不安が高まっているときほど、こちらの判断はぶれやすくなります。「今日決めてもらえれば」と言われて、その場で契約してしまったという話も聞きます。
自治体の補助金が動く時期
耐震診断や耐震改修に補助を出している自治体は多く、その受付が始まる時期に合わせて営業が増えることもあります。「補助金が使えます」「今年度の枠が残りわずかです」といった言い方をされることがありますが、補助の内容も金額も受付期間も、自治体によって違いますし、年度によっても変わります。お住まいの自治体の公式サイトで確認するのがいちばん確実です。
古い家が多い地域を回っているとき
築年数が古い住宅が並んでいる地域は、外から見ただけでもある程度わかります。屋根の形、外壁の素材、玄関まわりの雰囲気。そういう地域をまとめて回っている場合もあります。
ここで大事なのは、訪問されたこと自体は、あなたの家に問題があるという意味ではないということです。順番に回っているだけということもあります。
自治体の耐震診断と、訪問業者の無料耐震診断は別のものです
まず整理しておきたいのが、ひとくちに「耐震診断」と言っても、入口がまったく違うものが混ざっているということです。
自治体の制度としての耐震診断
多くの自治体には、木造住宅を対象にした耐震診断の制度があります。申し込み先は役所の建築や住宅の担当窓口で、診断にあたるのは自治体に登録された建築士であることが一般的です。費用の一部、あるいは大部分を自治体が負担する形をとっているところもあります。
対象となる建物の条件（築年数や構造など）、自己負担額、受付期間は自治体ごとに決められています。「木造」「昭和56年5月31日以前に着工したもの」といった条件がつくことが多いのですが、これも一律ではありません。制度の内容は年度で見直されることがあるため、必ず公式の案内で最新のものを確認してください。
訪問業者の「無料診断」
一方、訪問して「無料で見ます」と言われるものは、基本的には営業活動の入口です。これは悪いことだと決めつける必要はありません。工事を受注するために無料で点検するというのは、リフォーム業界では珍しいことではありませんし、私たちも見積もりのために現地を見に行くときはお金をいただきません。
ただ、目的が「診断すること」ではなく「工事を受注すること」にあるという点は、頭に置いておいたほうがいいと思います。だからこそ、次に書く「無料の範囲はどこまでか」がとても大事になります。
「無料」がどこまでなのかを聞く
点検は無料でも、そこから先に費用が発生することがあります。たとえば足場を組んで詳しく見る場合、報告書を作る場合、正式な耐震診断として計算を行う場合などです。
「どこまでが無料で、どこからお金がかかりますか」と聞いて、はっきり答えてもらえるかどうか。ここは一つの目安になります。まっとうに仕事をしているつもりであれば、この質問には、その場で説明できることが一般的です。
「お宅の瓦が割れています」と言われたら、まずこれを聞いてください
ここからがこの記事でいちばんお伝えしたいところです。
「近くで工事をしている者ですが、通りかかったらお宅の瓦が割れているのが見えました」。この言い方をされたという相談を、これまで何度か受けてきました。そして実際に現地へ見に行ってみると、私が伺った範囲では、特に異常が見当たらないことのほうが多かったというのが正直なところです。
そもそも、隣の家の屋根はほとんど見えません
現場をやっている人間の感覚として、これはぜひ知っておいてほしいことがあります。
2軒、3軒離れた家の屋根の面は、よほどの高低差や見下ろせる位置関係がないかぎり、地上から確認するのは難しいことがほとんどです。
住宅地を歩いてみるとわかりますが、道路から見えるのは屋根の「面」ではなく、せいぜい軒先やケラバのあたりです。屋根は基本的に上に向かって傾いているので、離れれば離れるほど、面の部分は視界から消えていきます。まして間に別の家が建っていれば、なおさら見えません。
そして、これは地上から見た場合だけの話ではありません。足場や屋根の上のように高い位置に立っていても、2〜3軒離れた家の屋根の面まで見通せることは、実際にはほとんどありません。間にある家の屋根そのものが視線をさえぎるからです。高いところに上がれば何でも見渡せる、というものではないのです。
もちろん、条件によっては見えることもあります。距離がごく近いか、そもそも高さの条件が違う場合です。
たとえば——
- すぐ隣の家の足場に上がっていた
- 真向かいの家の2階から見下ろす位置関係だった
- 土地に高低差があり、坂の上から見下ろせる
- ドローンで撮影していて、その画像に写っていた
こういう場合は、見えていても不思議ではありません。つまり「見えた」こと自体が嘘とは限らないのです。問題は、それが説明できるかどうかです。
聞くのは一言だけ。「どこから見えましたか？」
ですから、その場で確認することはとてもシンプルです。
「どのあたりから見えましたか？」と聞いてみてください。
本当に見えたのであれば、答えはすぐ返ってきます。「そこの○○さんのお宅で足場に上がっていて」「向かいの2階の窓から」といった具体的な話になるはずです。工事をしている現場が近くにあるなら、その場所も言えるはずです。
「近くの現場の足場から見えました」という答えであれば、その現場がどこなのかまで聞いてみてください。お宅のすぐ隣であれば見えていても自然ですが、何軒か離れているなら、足場の上からでも屋根の面までは見えていないことのほうが多いと思います。これも責めるためではなく、確かめるためのやりとりです。
逆に、この質問への答えが曖昧なまま「とにかく上がって見てみましょう」と話が進んでいくようなら、いったん立ち止まってかまいません。責める必要はありません。「そうですか、いったん家族と話してみます」で十分です。
「上がって見てみましょうか」と言われたときに考えたいこと
ここで一つ、判断が難しくなるポイントがあります。
相手が屋根に上がって、降りてきて「ほら、こんなに割れていました」と写真を見せてきたとします。写真には確かに割れた瓦が写っている。でも、その写真が「上がる前の状態」なのかどうかは、上がっていない側にはわかりません。上がった場所が本当にあなたの家の屋根なのかも、写真だけでは判断がつきにくいものです。
これは「みんな写真を細工している」という話ではありません。そうではなく、写真だけでは検証できない構造になっているという話です。だからこそ、上がってもらう前の段階で判断できることは判断しておいたほうがいい、ということになります。
もし気になるのであれば、その場で任せるのではなく、あらためて自分で選んだ会社に見てもらうという方法があります。数日空けたところで、屋根の状態が急に変わることは通常ありません。
「近くで工事をしています」が本当かどうか
もう一つ、その場で確かめられることがあります。近くで工事をしているのであれば、その現場がどこなのかを聞けば分かります。
住宅街で工事をしていれば、足場が組まれていたり、養生のシートがかかっていたり、資材や車が停まっていたりします。玄関先で話を聞いたあと、そのあたりを歩いてみれば確認できます。窓から見える範囲に現場があるなら、その場でも分かります。
これも「嘘をついているに違いない」と疑うためではありません。本当に近所で工事をしている会社なら、地元で長く仕事をしている可能性が高く、むしろ相談しやすい相手かもしれない、ということでもあります。確かめることは、断るためだけの作業ではありません。
瓦が割れていたら、すぐに雨漏りするのか
「割れています」と言われると、明日にも雨漏りするような気持ちになりますが、実際にはそこまで急な話にならないことのほうが多いです。
瓦屋根は、瓦の下に防水のための層（ルーフィングと呼ばれる下葺き材）が敷かれているのが一般的です。瓦は雨を受け流す役割が中心で、最終的に水の侵入を止めているのはその下の層です。ですから、瓦が1枚割れたりずれたりしても、下の層が生きていればすぐに室内へ漏ってくるとは限りません。
もちろん、放っておいていいという意味ではありません。割れた部分から雨風が入り続ければ、下葺き材の傷みは進みますし、ずれた瓦が落ちれば危険です。台風の前には直しておきたいところです。
お伝えしたいのは、「今日決めないと大変なことになる」という種類の話ではないことが多いということです。数日かけて信頼できる会社を探す時間は、たいていの場合あります。
自分では屋根に登らないでください
確認したい気持ちはよくわかるのですが、ご自身で屋根に上がるのはやめてください。屋根の上は思っている以上に滑りますし、瓦は踏む場所を間違えると割れます。梯子の上り下りだけでも危険です。
どうしても状態を知りたいときは、地上から望遠で写真を撮る、二階の窓から見える範囲を確認する、といった方法にとどめてください。屋根そのものの確認は、業者に依頼するのが安全です。
訪問されたときに確認したい5つのこと
瓦の話に限らず、突然の訪問を受けたときに確認しておきたいことを5つにまとめました。玄関先で全部聞くのは大変ですから、最後の1つだけでも覚えて帰っていただければと思います。
【1】社名・所在地・連絡先
名刺をもらって、その場でスマホで検索してみてください。会社の所在地が書かれているか、事業内容が確認できるか。今はホームページを持っていない会社も普通にありますので、出てこない＝怪しい、と決めつける必要はありません。ただ、住所も電話番号もはっきりしないという場合は、あとから連絡を取る手段がないことになります。
【2】建設業許可や、建築士事務所の登録があるか
工事の種類や請負金額によっては、建設業の許可が必要になります。許可を受けている業者には番号があります。設計や工事監理を行う事務所であれば、建築士事務所としての登録があります。名刺やホームページに記載されていることが多いので、あるかどうかを見てみてください。
小規模な工事だけを扱っている場合、許可がなくても法律上問題ないことがあります。ここも「無いから駄目」ではなく、聞いたときにきちんと説明できるかどうかのほうが、見極めるヒントになります。
【3】実際に診断するのは誰か
訪問してきた方が営業の担当で、診断は別の人が行うというケースもあります。それ自体はよくあることです。聞いておきたいのは、診断にあたるのはどういう立場の人かということです。建築士なのか、講習を受けた診断員なのか、あるいは点検という名目で営業担当が見るだけなのか。
耐震の診断は、屋根や外壁を眺めるだけでできるものではありません。建物の形、壁の位置とバランス、基礎や劣化の状況などを見て判断していくものです。外から数分見ただけで「この家は危ない」と言い切れるものではない、というのは知っておいてよいと思います。
【4】無料の範囲と、費用が発生する境目
先ほども書きましたが、これは必ず確認してください。「点検は無料ですが、詳しく見るために足場が必要です」という話になったとき、その足場代がどちらの負担なのか。報告書の作成費用はかかるのか。ここが曖昧なまま進むと、あとから金額の話でもめやすくなります。
【5】その日のうちに契約しない
5つのうち、いちばん覚えて帰っていただきたいのがこれです。
玄関先で判断しなければいけない工事というのは、そう多くありません。「家族と相談してから決めます」と言えば十分ですし、それで機嫌を損ねるような相手であれば、そもそも長い付き合いにはならないと思います。
もし「今日中に決めてもらわないと」と急がされたら、なぜ今日なのかを説明してもらってください。職人の手配の都合、資材の価格改定、キャンペーンの期限など、理由があるなら説明できるはずです。説明を聞いたうえで、それでも急ぐ理由が自分に見つからなければ、待ってもらえばいいのです。
床下や屋根裏を見せてほしいと言われたら
点検の流れで「床下を見せてください」「天井裏を確認させてください」と言われることがあります。これ自体はごく普通のことで、私たちも点検のときには床下点検口や押し入れの上から中を見ます。
そのうえで、いくつか気をつけておくと安心なことがあります。
- ひとりで対応しない。家族がいる時間に来てもらう、誰かに同席してもらうだけでも違います
- 入ってもらう場所には一緒に行く。点検口の前まで付いていくだけでかまいません
- 写真は自分でも撮っておく。作業前の状態をスマホで撮っておくと、あとで比べられます
- その場で工事の契約はしない。見てもらうことと、頼むことは分けて考えます
床下の湿気やシロアリの話も、訪問のきっかけとしてよく出てきます。実際に湿気の多い床下はありますし、被害が出ている家もあります。ただ、湿っている＝すぐに大がかりな工事が必要、とは限りません。換気の状況や地盤、季節によっても変わります。
写真を見せられて不安になったときも、考え方は屋根と同じです。「これはうちの床下の写真ですか」と確認して差し支えありませんし、判断に迷うなら別の会社にも見てもらえばいいのです。
契約してしまったあとでも、間に合うことがあります
ここまで読んで「もう契約してしまった」と思った方もいるかもしれません。まだできることがあります。
訪問販売にはクーリング・オフの制度があります
自宅への訪問を受けて結んだ契約は、特定商取引法で定められた訪問販売にあたることがあります。この場合、法律で定められた書面を受け取った日を含めて8日間は、理由を問わず契約を解除できるとされています。
いくつか知っておいていただきたい点があります。
- 期間の数え方は「書面を受け取った日を含めて8日間」とされています
- すでに工事が始まっていても、対象になる場合があります
- 書面に不備があったり渡されていなかったりする場合、期間の扱いが変わることがあります
- 通知は記録が残る形（書面や電子メールなど）で行うのが一般的です
ただし、契約の内容や状況によって適用の可否は変わります。自分のケースが当てはまるかどうかは、必ず専門の窓口に確認してください。
迷ったら消費生活センターへ
相談先としては、消費者ホットライン「188（いやや）」が全国共通の窓口として案内されています。電話をかけると、お住まいの地域の消費生活センターなどにつながる仕組みです。
「契約書を見せてください」と言われることが多いので、契約書、受け取った書面、やりとりの記録、可能であれば当日の写真をまとめておくと話が早く進みます。
そしてもう一つ。契約してしまったことを、自分の落ち度だと思い込まないでください。不安なところに専門用語を並べられれば、判断が難しくなるのは当たり前です。相談を受ける側もそれは分かっていますので、遠慮なく話してみてください。
ちゃんと耐震を進めたいときの順番
訪問を断ったあとで、「そうは言っても、うちの家は本当に大丈夫なんだろうか」と気になる方も多いと思います。その場合は、こういう順番で進めると落ち着いて判断できます。
1. まず、自分の家がいつ建ったかを確認する
耐震の話は、建物の年代によって見るべきところが変わります。書類が見つからなくても、外から確認できることもあります。詳しくは築40年の家は地震で大丈夫？新耐震でも確認したい家の特徴にまとめました。まずはここからで十分です。
2. 自治体の窓口に聞いてみる
耐震診断の制度があるかどうかは、役所の建築や住宅の担当課で教えてもらえます。訪問業者に急かされて決めるより、こちらのほうがずっと落ち着いて進められます。補助の内容は年度で変わりますので、公式の案内で最新のものを確認してください。
3. 工事は複数の会社に見てもらう
実際に工事をすることになったら、1社だけで決めないほうが判断しやすくなります。金額そのものより、何にいくらかかっているのかを説明してもらえるかのほうが大事です。見積書のどこを見ればいいのかはリフォームの見積もりが高い？妥当か見分ける5つの視点で詳しく書いています。
4. 「保険で直せます」と言われたときは分けて考える
訪問の場面では「火災保険を使えば負担なく直せます」と言われることもあります。台風などの自然災害による被害であれば、保険の対象になることは確かにあります。ただ、何が原因で壊れたのかによって扱いは変わります。このあたりは火災保険の経年劣化と風災の違いと、火災保険は何に使える？補償される例・されない例に整理しました。
保険の申請を代行するという話が出てきたときは、手数料の条件や、途中でやめる場合の扱いも含めて確認してください。
訪問された方からよく聞かれること
断るのが気まずいのですが、どう言えばいいですか
「家族と相談してから決めます」で十分です。理由を細かく説明する必要はありませんし、嘘をつく必要もありません。実際、家のことは家族で決めるものです。
それでも話が続くようなら、「今日は結構です」とはっきり伝えてかまいません。訪問販売では、「契約しない意思」をはっきり示した相手に対して勧誘を続けることは、特定商取引法で制限されています。玄関を閉めることに、後ろめたさを感じる必要はありません。
もう屋根に上がらせてしまいました。どうすればいいですか
上がってもらったこと自体は、取り返しのつかないことではありません。まだ契約していないのであれば、そこで止めれば大丈夫です。
見せてもらった写真があるなら、送ってもらって手元に残しておいてください。そのうえで、別の会社にも見てもらうと判断しやすくなります。同じ場所を見てもらって、同じ指摘が出るかどうか。ここが食い違うようなら、少なくとも急いで決める場面ではありません。
「点検商法」という言葉を聞きますが、見分けられますか
点検を入口にして契約につなげる手口は、消費生活の相談窓口でも注意が呼びかけられている類型のひとつです。ただ、訪問して点検をすすめること自体が問題なのではありません。困るのは、不安をあおって、その場で決めさせようとする進め方のほうです。
ですから、見分ける基準を一つだけ持つとしたら「急かされているかどうか」だと思います。こちらが確認したいと言ったときに、待ってくれるかどうか。ここに、その会社の姿勢がわりとはっきり出ます。
築浅の家でも訪問されることはありますか
あります。新しい家でも、外壁や屋根の点検をすすめられたという話は聞きます。訪問されたからといって、家に問題があるという意味ではないというのは、ここでも同じです。
むしろ新しい家の場合は、まだ住宅の保証やアフターサービスの期間内であることがあります。気になることがあれば、建てた会社にまず聞いてみてください。そのほうが早く、費用もかからないことが多いです。
まとめ｜怖がらせてくる人ではなく、説明してくれる人を選ぶ
最後に、この記事の要点をまとめます。
- 「瓦が割れています」と言われたら「どこから見えましたか」と聞く。2〜3軒離れた家の屋根の面は、足場や屋根の上からでも見通せないことがほとんどです
- 自治体の耐震診断と、訪問業者の無料診断は別のもの。無料の範囲がどこまでかを確認する
- 社名と連絡先、許可や登録、実際に診断する人を確認する
- その日のうちに契約しない。急ぐ理由があるなら説明してもらう
- 契約してしまっても、特定商取引法のクーリング・オフが使えることがある。迷ったら消費者ホットライン188へ
- 屋根には自分で登らない
訪問してくる人がみんな不誠実だ、という話ではありません。実際に瓦がずれていて、教えてもらって助かったというケースもあります。
ただ、玄関先で不安をあおられて、その日のうちに決めなければいけない工事というものは、そう多くありません。怖がらせてくる人ではなく、聞いたことに説明してくれる人を選ぶ。それだけで、家に関する困りごとの多くは避けられると思っています。
気になることがあったら、いったんドアを閉めて、家族と話してからで大丈夫です。
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